配当性向とは｜株主優待・増配投資に欠かせない指標
はじめに：株主還元を考えるうえで重要な指標
株価を評価する際には、利益や資産の効率性だけでなく「株主への還元姿勢」も大切です。特に、配当性向（はいとうせいこう）は、企業がどれだけ利益を株主に還元しているかを示す代表的な指標です。株主優待や配当を目的とした投資を考える際に、必ずチェックしておきたいポイントになります。
配当性向とは？
ズバリ、配当性向とは「企業が稼いだ利益のうち、どれくらいの割合を配当金として株主に支払っているか」を示す指標です。英語では Dividend Payout Ratio (DPR) と呼ばれます。
- 計算式①：配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
- 計算式②：1株あたり配当額 ÷ 1株あたり純利益（EPS） × 100
例えば、当期純利益が100億円で配当金総額が30億円なら、配当性向は30%となります。
配当性向の水準と目安
たとえば、以下のような2つの企業があるとします：
| 配当性向 | 解釈 |
|---|---|
| 30%前後 | 適正水準。利益の一部を株主に還元しつつ、内部留保も確保 |
| 50%以上 | 株主還元に積極的。ただし利益が減ると減配リスクも高まる |
| 20%以下 | 還元よりも内部留保を重視。成長投資に積極的な企業に多い |
注意点
- まず、配当性向が高すぎる場合は、業績が悪化した際に減配リスクが高まります。
- 一方で、配当性向が低すぎる場合は株主還元が少なく見えますが、成長投資を優先している可能性があります。
- さらに、業種ごとに平均値が異なるため、同業他社との比較が重要になります。
累進配当方針とは
- 累進配当方針（るいしんはいとうほうしん）とは、企業が「減配はせず、利益が増えれば配当を引き上げていく」という株主還元の方針を示したものです。
- つまり、業績が悪化しても配当を維持し、業績が改善すれば増配するという「株主に安心感を与える仕組み」。
- 日本企業では、花王や伊藤忠商事などが代表的な累進配当方針を掲げています。
累進配当方針を掲げている企業をおすすめしたい理由
投資家にとって安心感のある株主還元姿勢を持つ企業を選ぶことは非常に重要です。 その中でも、「累進配当方針」を掲げている企業は特におすすめできます。
累進配当方針とは、減配は行わず、利益が増えれば配当を引き上げていくという株主還元の方針です。つまり、業績が悪化しても配当を維持し、業績が改善すれば増配するという「株主に優しい仕組み」と言えます。
この方針を掲げている企業は、
- 安定した利益成長を背景に、長期的に株主還元を続ける姿勢が強い
- 減配リスクが低く、長期投資に安心感がある
- 株主優待を廃止しても、配当でしっかり還元するケースが多い
代表的な例としては、花王、伊藤忠商事、NTTグループなどが累進配当方針を掲げています。これらの企業は、長期的に安定した配当を期待できるため、配当性向と合わせて投資判断に活用する価値があります。
※NTTについては、下記記事にて紹介しています。
まとめ：配当性向と株主還元の考え方
配当性向とは、企業が利益のうちどれだけを株主に配当として還元しているかを示す指標で、適正水準は30％前後とされます。利益が伸びれば増配余地が広がります。
一方で、高すぎる配当性向は減配リスクを高め、低すぎる場合は成長投資を優先している可能性があります。さらに業種ごとに平均値が異なるため、同業他社との比較が重要です。
株主優待との関係では、財務が健全な企業ほど優待を維持しやすく、「配当＋優待」を提供する企業は株主重視の姿勢が強いといえます。