アイモバイル（6535）株価下落と高配当:今が買い時？
はじめに
アイモバイル株式会社（証券コード：6535）は、広告配信ネットワーク事業とふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」を運営する企業です。かつては株主優待として「ふるなびグルメポイント」を提供していましたが、2019年の制度改正により廃止。その後は配当中心の株主還元に移行しています。現在は 配当利回り5％超 と高水準で、投資家から「高配当株」として注目されています。
配当と利回り情報（2025年12月時点）
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 株価 | 約471円 |
| 最低取得金額（100株） | 約47,100円 |
| 年間配当金（予想） | 約27円（※最新予想） |
| 配当利回り | 約5.73％ |
| 配当性向 | 約50.58％ |
| 配当権利確定月 | 7月 |
株価下落の原因
2025年12月に入り、アイモバイル株は一時的に下落しました。背景には以下の要因があります。
- 市場全体の調整による需給悪化
- 利益確定売りの増加
- ふるさと納税制度改正による「ポイント付与廃止」などの不安心理
ただし、業績自体は安定しており、広告事業とふるなび事業の収益基盤は堅調です。株価下落は業績悪化ではなく、外部要因による一時的な需給調整と考えられます。
さらに注目すべきは、配当が増配されていることです。2024年の年間配当22円から、2025年は予想27円へと増配が発表されており、株価下落によって配当利回りは 5％超 に上昇しました。これは株主還元姿勢の強さを示すものであり、長期投資家にとっては魅力的なポイントです。
株価指数一覧
| 指標 | 数値 | コメント |
|---|---|---|
| PER（株価収益率） | 約9～12倍 | 日本株平均（15倍前後）より低く、割安感がある |
| PBR（株価純資産倍率） | 約1.2～1.5倍 | 小売業平均（1～2倍）と同水準で妥当な範囲 |
| ROE（自己資本利益率） | 約9～11％ | 利益率は比較的高く、資本効率は良好 |
| 配当利回り | 約5.7％ | 株価下落と増配により高水準、個人投資家に魅力的 |
| 時価総額 | 約200億円 | 中小型株で、成長余地とボラティリティが大きい |
アイモバイル株の配当利回りは2025年秋から冬にかけて4％台から5％超へ急上昇しました。これは日本企業の平均（約2％）を大きく上回り、投資妙味を示しています。背景は株価下落による需給調整であり、業績悪化ではなく市場全体の調整や利益確定売りが中心です。さらに会社側の増配発表が投資家を引きつけています。広告事業と「ふるなび」の収益基盤は安定しており、配当性向は約50％と健全水準。最低投資額も約5万円と手軽で、優待は廃止されたものの、高配当株としての性格が明確になり、株価下落局面でも注目を集めています。
※PBRについては、こちらの記事で説明しています。
※PERについては、こちらの記事で説明しています。
※ROEについては、こちらの記事で説明しています。
適正株価は？
現在の株価は約470円（2025年12月時点）ですが、理論値を指標で見てみると差が浮き彫りになります。PER基準では450円から520円、PBR基準では390円から500円程度と算出されます。さらに、アナリストの目標株価レンジも410円から520円と、現在株価とほぼ同水準にあります。これらを総合すると、妥当な株価水準は450円から520円程度と考えられ、現状は割安感がやや強い水準にあることが分かります。
今後の見通し
短期的には下落リスクが高い
- 株価は直近で500円台から470円前後へ下落（約6％安）。
- 市場全体の調整や利益確定売りが中心で、業績悪化ではない。
- ふるさと納税制度改正による「ポイント付与廃止」などの不安心理が投資家心理を冷やしている。
- 市場予想を下回る数字が出れば、短期的な売り圧力が強まる可能性がある。
ただし、需要は底堅い
- 広告事業と「ふるなび」事業の収益基盤は安定。
- 増配が発表されており、配当利回りは5％超に上昇。
- 配当性向は約50％と健全水準で、株主還元姿勢は強い。
- 最低投資額が約5万円と手軽で、個人投資家の支持を集めやすい。
投資戦略として
- 短期的には株価下落リスクが高いため、慌てて買うより「適正水準まで下がるのを待つ」方が合理的。
- 長期的には高配当と安定事業が支えになるため、配当目的での長期保有は有効。
- ただし、制度改正の影響で成長が鈍化する可能性もあるため、株価指標を重視して投資判断を明確にすることが重要。