食料品の消費税廃止｜実質価値が爆上がる株主優待ジャンルとは

2026-01-20

最近、ニュースで話題になっている「食料品の消費税廃止」の検討。「生活が楽になるから嬉しいな」だけで終わらせていませんか？

実はこれ、私たち株主優待族にとっては「ポートフォリオ（保有銘柄の組み合わせ）を見直す絶好のチャンス」かもしれません。

なぜなら、消費税がなくなると、「今持っている優待券の実質的な価値（＝購買力）」が劇的に変わる可能性があるからです。

多くのメディアでは「食品メーカーの株価が上がる」といった一般的な予測しかされていませんが、この記事では一歩踏み込んで、「優待を使う消費者目線」で、どの優待ジャンルが一番お得になるのかをシミュレーションしてみました。

結論から言うと、消費税がなくなると以下のような逆転現象が起こると私は予想しています。

これまで定番だった「あの優待」の価値が、相対的に爆上がりする可能性があります。私の独自の分析結果をシェアしますので、これからの投資戦略の参考にしてみてください。

最強の勝ち組は「金券・QUOカード」優待

もし食料品の消費税が0%になった場合、最も恩恵を受けるのは食品メーカーの自社商品優待ではありません。 「QUOカード」や「ギフト券」などの金券優待です。

その理由はシンプルで、「デフレ（物価下落）局面では、現金の価値が上がるから」です。

言葉で説明するよりも、以下のシミュレーションを見ていただいた方が早いです。コンビニでおにぎり（税抜150円）を買った場合の比較です。

自社商品詰め合わせなどの優待は、商品の定価が下がれば「3,000円相当」と言われていたものが「2,700円相当」の価値に目減りしてしまうリスクがあります。

しかし、QUOカードやギフト券は**「額面」が固定**されています。世の中のモノの値段が下がれば下がるほど、その固定された額面の実質的な価値（＝どれだけのモノと交換できるか）は上昇します。

つまり、食料品の消費税廃止は、「金券系優待の実質的な利回りアップ」と同義なのです。 私はこのニュースを見て、改めて「QUOカード優待」の比率を高める戦略が有効だと確信しました。

続いて、多くの優待族が保有している「外食チェーン」の優待についてです。結論から言うと、食料品消費税がゼロになると、外食優待の「お得感」は相対的に目減りすると私は分析しています。

その理由は、「税率10%の重み」が際立ってしまうからです。

「外食の1,000円優待」と「スーパーの1,000円優待」、額面は同じですが、消費税0%時代にはその「威力」に決定的な差が生まれます。

家族で「5,000円分の食事」をする場合で比較してみましょう。

いかがでしょうか？同じ5,000円分の食事を楽しもうとした時、同じ1,000円の優待を使っても、外食の方が「消費税分」として500円も多く現金を支払うことになります。

これまでなら「優待があるから外食しよう」となっていましたが、税率に10%もの差がつくと、「わざわざ高い税金(10%)を払ってまで、外食優待を消化するのはもったいない」という心理が働きます。

そのため、私の今後の投資戦略としては、店内飲食がメインの外食銘柄は保有比率を下げ、代わりにテイクアウト（税0%対象）に強い銘柄やスーパー系銘柄へシフトしていく予定です。

食料品の消費税廃止というニュースは、単なる減税の話ではなく、優待投資家に対する「ポートフォリオの再構築（リストラ）命令」だと私は捉えました。

今回のシミュレーションを通じて見えてきた、私の最終的な投資判断をまとめます。

まずは、これまでの分析をひと目でわかる表に整理しました。

優待ジャンル	判定	理由	私のアクション
QUOカード・金券	大勝利	物価が下がっても額面価値は不変。実質的な購買力がアップする。	【買い増し】コンビニ・ドラッグストアでの「食費」としてフル活用する。
スーパー・中食	勝利	外食との税率差（10%）が追い風となり、利用頻度が激増する。	【主力維持】生活防衛の要（かなめ）として、ガチホールド継続。
外食（店内飲食）	マイナス	税金（10%）の支払いが重荷となり、優待のお得感が薄れる。	焦って売る必要はなし。ただし、制度開始後は「客足の変化」を注視する。